法人破産

会社を畳むための費用とタイミング|法人破産なら泉総合法律事務所へ

会社を畳むための費用とタイミング|法人破産なら泉総合法律事務所へ

会社の経営が悪化してきて、「このままでは会社が続けられない」という状況になったとき、経営者としては会社をどうするかという決断を迫られることになります。

もし破産して会社をたたむことにすれば、多くの人に迷惑をかけることになってしまいかねませんから、簡単に決断ができないのは当然のことでしょう。

ここでは破産により会社をたたむタイミングや会社の破産手続きにかかる費用について解説します。

1.会社をたたむ方法

(1) 会社をたたむには自主的な廃業と倒産がある

会社をたたむとは、会社を廃業するということです。

会社を廃業するケースとしては、自主的な廃業と倒産による廃業の2つのパターンがあります。

①自主的な廃業

会社は、株主総会の決議により解散し、清算手続きを行って閉鎖することも可能です。

ただし、自主的な廃業ができるのは、会社の財務状況が債務超過でない場合です。

債務超過でない会社を自主的に廃業する手続きは、普通清算または通常清算と呼ばれることがあります。

②倒産による廃業

倒産とは、会社の経営が破綻することです。

法律上の倒産には、破産、特別清算、会社更生、民事再生といった種類があります。

倒産した場合、必ず会社を廃業しなければならないわけではなく、会社を再生して事業を継続する道もあります。

会社更生または民事再生を選択すれば事業を継続することになり、破産または特別清算を選べば会社をたたむことになります。

(2) 倒産して会社をたたむなら通常は破産

倒産により会社をたたむ場合、破産または特別清算ということになりますが、破産と特別清算では、特別清算の方が自由度も高くなります。

たとえば、破産は破産管財人主導で手続きが行われますが、特別清算は経営者主導で手続きすることができます。

また、財産の分配についても、破産ではすべての債権者が公平になるように分けなければならないのに対し、特別清算ではある程度融通が利きます。

しかし、特別清算はどんな場合でも利用できるわけではありません。

特別清算では、債権者の合意が得られなければ手続きを進めることができないため、実際には利用できないケースも多くなります。

こうしたことから、倒産により会社をたたむ場合には、破産を選択するのが一般的です。

2.破産して会社をたたむタイミング

(1) 経営が悪化したらとにかく早めに対処

会社の経営が危ういと感じているのなら、なるべく早くとれる手段を考えることが大切です。早めに対処すれば、会社をたたまなくてすむこともあります。

まずは経営が悪化している原因を冷静に分析してみましょう。赤字が続いているのであれば、なぜ赤字になっているのかを考えてみる必要があります。

たとえば、設備投資を行い一時的に赤字になっているのなら、将来的に売上を伸ばすことにより黒字に回復できる可能性があります。

赤字が続いていても、資金に余裕があれば、廃業せずに立て直しができることもあります。資金繰りについても見直してみましょう。

経営が悪化したとき、対処が遅れれば遅れるほど、とれる手段が限られてきます。

悩んでいる間に取り返しのつかないことになってしまいかねませんから、早い段階で専門家に相談することが大切です。

(2) 破産のタイミングについては弁護士に相談できる

破産のタイミングがわからない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

会社の経営が悪化していても、「まだ弁護士に相談する段階ではない」と考えてしまうこともあると思います。

しかし、弁護士に相談したからと言って、必ず破産させられるわけではありませんから、まずは相談することが大事です。

弁護士に相談するときには、会社の決算書などの資料を持参してアドバイスしてもらいましょう。

相談すれば、破産以外の選択肢が見つかることもあります。

破産のタイミングを見誤れば、多くの人に迷惑をかけてしまうことになります。

破産申立の準備をするにしても、ある程度の時間はかかってしまいますから、早め早めで行動することを心がけましょう。

(3) 破産を公表するタイミングは慎重に決める

破産手続きを進める上では、破産を申し立てる事実を関係者に公表するタイミングが重要になってきます。

たとえば、先に不渡りを出してしまえば、債権者が不安になって取り立てに来るなどの混乱が生じてしまいますから、不渡りになる前に公表した方が安心です。

また、会社の財産を確保することを考えるなら、売掛金を回収したタイミングで公表した方がよいでしょう。

早めに弁護士に相談すれば、破産手続きを進める上でいちばんよいタイミングでスケジュールを組んでもらうことができます。

関係者に破産がわかったときの混乱を防ぎ、できるだけ迷惑をかけない形で会社を破産させることが可能になります。

3.会社の破産手続きの流れ

会社の破産については弁護士とよく相談し、納得のいく形で進めましょう。

会社の破産を決めた後の手続きの流れは、大まかには次のようになります。

①弁護士に依頼

会社の破産手続きについて、弁護士に正式に依頼します。

②債権者あてに通知

弁護士が破産手続きを代理して行うという「受任通知」を債権者あてに発送します。

③申立準備

裁判所に提出する申立書類の作成や必要書類の取り寄せなどの申立準備を行います。

④営業停止・従業員解雇

申立準備と並行して、会社の営業を停止し、従業員を解雇します。

⑤破産申立

破産申立書と添付書類を裁判所に提出します。

⑥破産手続開始決定・破産管財人選任

申立に問題がなければ、裁判所から破産手続開始決定が出され、同時に破産管財人が選任されます。

破産管財人は中立的立場で管財業務を行うため、申立人とは別の弁護士が選ばれます。

⑦債権の調査・確定、財産の換価等

管財人は、債権者の債権届出を受けて、破産債権を確定します。

会社の財産は、債権者への弁済に充てるため金銭に換えます。

⑧債権者集会

破産手続き開始決定から3か月程度経ってから債権者集会が開催されます。

社長は債権者集会に出席し、債権者から質問があれば破産の原因や経過等について説明しなければなりません。

⑨債権者への配当

会社の財産の換価が完了し、配当の見込みが立ったら、債権者に対して配当が行われます。

配当できる財産がない場合には、同時廃止という形で破産手続きが終了します。

⑩破産手続き終結決定

裁判所から破産手続き終結決定が出されます。これにより、会社の法人格は消滅します。

4.会社の破産の費用

(1) 会社の破産は同時廃止にはならない

破産申立をするときには、裁判所に支払う費用がかかります。

破産事件には管財事件同時廃止事件の2種類がありますが、破産者に財産が全くなければ同時廃止となり、費用はほとんどかかりません。

しかし、会社の破産の場合には、基本的に同時廃止は認められず、破産管財人の報酬に充てる予納金の支払いが必要になります。

会社の破産には、株主や従業員、取引先など様々な人がかかわってきます。

会社の財産の権利関係は複雑であることから、これをきちんと清算するために、管財事件として処理されるのが原則となっています。会社が破産申立するためには、手続き費用を確保する必要があります。

(2) 少額管財が利用できるケースがある

管財事件の場合には、裁判所に少なくとも50万程度の予納金を支払わなければならないため、破産手続きにかかる費用が高額になってしまいます。

しかし、予納金の額が20万円程度と少なくてすむ少額管財の手続きができるケースがあります。

少額管財事件として処理してもらえるのは、弁護士が破産申立の代理人となっているケースです。

弁護士が申立代理人になっていれば、破産管財人と連携して効率的に手続きを進めることが可能になり、費用を抑えることができるのです。

少額管財はすべての裁判所で利用できるわけではありません。

しかし、多くの裁判所では、弁護士が破産申立の代理人となっているケースでは、少額管財事件として処理してもらうことが可能になっています。

(3) 会社の破産にかかる費用の内訳

①申立費用

破産申立をする際には、申立手数料として、1000円の収入印紙を申立書に貼付する必要があります。また、裁判所からの連絡用の郵便切手(予納郵券)も提出します。

予納郵券の額は申立する裁判所によって違いますが、だいたい4000円程度になります。

②予納金

破産の予納金とは、官報公告費用や破産管財人の報酬に充てるために裁判所にあらかじめ納付するお金のことで、具体的な金額は申立する裁判所によって違います。

予納金のうち、官報公告費用は1万6000円程度になります。管財人の報酬に充てる引継予納金は、会社が抱えている負債総額によって変わりますが、少なくとも50~70万円程度になります。

ただし、少額管財事件となる場合には、引継予納金は20万円程度ですみます。

③弁護士に支払う費用

破産申立を弁護士に依頼する場合には、弁護士に報酬を支払う必要があります。

弁護士の報酬は依頼する事務所によって違います。負債総額や債権者の数によって報酬の金額が変わってくるのが一般的ですから、事前に見積もりをしてもらいましょう。

5.会社破産も泉総合法律事務所八王子支店へ

会社をたたむタイミングに悩んでいるなら、弁護士に相談することがいちばん安心できる方法です。破産のタイミングを誤れば、手遅れになってしまうこともありますから、早めの判断が大事です。

泉総合法律事務所では会社・法人破産の相談に無料で対応しています。どうぞお気軽にご相談下さい。

無料相談受付中! Tel: 0120-051-323 平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00
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