債務整理

自己破産のやり方・失敗しない方法

スムーズな自己破産手続のために事前に準備すべきこと

自己破産手続には、債務全額を免除してもらえるという大きなメリットがあります。
一方で、様々なデメリットやリスクもあり、その回避や抑制のためにも、事前の準備が不可欠で、やり方にも注意が必要です。

ここでは、自己破産手続の準備や注意点をご紹介しながら、自己破産に失敗しない方法を説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が、裁判所に申立てをして、自らの財産を換価して債権者に配当する代わりに、借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを「免責」と言い、裁判所が免責を決定することを「免責許可決定」と呼びます。

自己破産の手続には、2つの種類があり、費用や手間が異なります。

(1) 管財事件

管財事件という自己破産の手続では、債務者が持つ財産の債権者への配当や、免責不許可事由(原則として借金の免除が許されなくなる事情のことです)の調査を行う破産管財人が、裁判所により選任されます。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金を20~50万円ほど、申立までに用意する必要があります。

また、破産管財人による配当処理や免責不許可事由の調査に協力することが義務付けられています。
そのため、次に説明する同時廃止より費用や手間の負担が大きくなってしまいます。

(2) 同時廃止

債務者に配当できる財産がなく、免責不許可事由もない場合には、破産管財人を選任せず、簡略化された自己破産の手続が用意されています。
この手続は同時廃止と呼ばれています。

予納金など同時廃止に必要な費用は、管財事件と比較して少額ですが、少なくとも1万数千円は必要になります。

2.自己破産で残る「自由財産」で注意すべき点

(1) 自己破産で残すことができる自由財産

管財事件では、債務者が有する財産を換価して、自己破産で損害を受ける債権者へ配当しなければなりません。

もっとも、全ての財産が処分されるわけではありません。「自由財産」と言って、債務者の生活に必要な財産は債務者の手元に残すことができます。

たとえば、家財道具や99万円までの現金などです。詳細は各地の裁判所の運用により異なりますが、その他の財産についても、おおむね20万円以下の財産は、現金と合計して99万円まで自由財産とすることができます。

なお、預貯金については、ここでは現金とは別の独立した財産となります。
預貯金は、厳密に言うと、預貯金払戻請求権という銀行に対する債権だからです。

【自由財産の拡張】
自由財産の拡張とは、自由財産として認められる範囲を、裁判所の許可により広げる制度です。
自由財産の拡張は、手続の中でも早いうちでなければすることが出来ません。また、裁判所により大きく運用が異なっており、必ず拡張してもらえるわけではありません。
さらに、債務者にとって残したい財産がどれだけ重要かを、破産管財人や裁判所に個別具体的に判断してもらわなければなりません。
そのため、手続の申立前に、どの財産をどのような理由で残したいのかを、しっかりと弁護士に伝えておきましょう。

(2) 財産の現金化

預貯金は現金に含まれないと先述しましたが、「それなら、預貯金を引き出して、手元の現金を99万円に近づけよう」と考える方がいるかもしれません。

しかし、自己破産直前に現金を引き出しても、多くの裁判所では、それは現金とはされず、預貯金として扱われます。

また、財産の現金化をすると、裁判所から偏頗弁済詐害行為に利用されたのではないかと疑われる恐れがあります。

自己破産前に預貯金を引き出す際には、弁護士に相談しましょう。

(3) マイホームへの居住の継続

マイホームを手続の前に時価相当額で親族に売却することが出来れば、親族からマイホームを借りることで、マイホームでの生活を維持することが出来ます。

もっとも、売却額が不当に低い場合や、不動産評価額の査定がずさんな場合には、詐害行為に該当しかねない大変リスクのある手段です。弁護士とよく相談し、その指示に従ってください。

(4) ローン残高の残る自動車

一般に、自動車ローンの契約では、支払いが終了するまで所有権がローン会社に残る「所有権留保」が付されています。自己破産をする場合に、ローンが残っていると自動車は残念ながらローン会社に引き上げられてしまいます。

ただし、あらかじめ親族などに自動車ローンを第三者弁済してもらうことで、自動車ローン債権者による引き上げを回避できる可能性はあります。

もっとも、この場合でも、自由財産を超える価値のある自動車であれば、破産手続きの中で処分・換価されてしまいます。

(5) 滞納家賃

滞納家賃についても、自動車ローン同様、第三者弁済により解決できる場合があります。親族に対して、援助を依頼してみましょう。

3.自己破産する上で注意すべきルール

自己破産をする上ではいくつものルールがありますが、ここでは、自己破産前に特に気を付けたいものを取り上げます。

(1) 債権者平等の原則と偏頗弁済

裁判所を利用する自己破産手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールがあります。これを、「債権者平等の原則」と呼んでいます。

債権者平等の原則から、債権者全員を自己破産手続の対象としなければなりません。
また、このルールから、特定の債権者にだけ優先的に返済をすれば、偏頗弁済という免責不許可事由に該当します。

このため、自己破産では、申し立ての際、債権者一覧表を提出しなければなりません。

友人や勤務先など親密な関係にある債権者も含め、よく調べて漏れのないように、名前や住所、借金の金額とそれを証明する契約書を添えて弁護士に申告してください。
保証人になっている借金及びその債権者も、申告が必要です。

友人や親族、勤務先など身近な債権者への対応

友人や親族から借入がある場合、人間関係の維持のためにも、事前連絡が不可欠です。

また、勤務先から借入があり、かつ、借金の返済が給料からの天引きによりされている場合、偏頗弁済となりかねませんので、弁護士に依頼して、勤務先に天引きの停止を依頼してください。

もっとも、必ずしも天引きが止まるとは限りません。特に公務員が利用できる共済組合は裁判所からの通知がされるまで天引きは止まらず、管財事件で自己破産することになります。

保証人への連絡

債務者が自己破産手続をした場合、保証人は借金残高を一括で支払わなければなりません。

保証人の債務整理も必要となりかねませんので、保証人が対応する余裕を持てるよう、迅速かつ綿密な事前の連絡や相談をしてください。

(2) 詐害行為

免責不許可事由にはいくつもの定めがありますが、自己破産前に特に注意いただきたいのが、詐害行為です。
財産を不当に安く売却するなどして、配当されるべき財産を減少させると、詐害行為という免責不許可事由に該当します。

ただ、免責不許可事由に該当しても、裁判所の裁量によって免責されることもあります。
もっとも、免責不許可事由がある場合、その調査のため管財事件になってしまいますから、費用や手間の負担が大きくなってしまいます。

【偏頗弁済や詐害行為の相手への連絡】
管財事件の場合、破産管財人は、偏頗弁済や詐害行為の相手方に対して、否認権という権限に基づいて、債務者から流出した財産を取り戻すことが出来ます。
申立ての時点で債権者となっていない友人などでも、偏頗弁済や詐害行為の相手方であれば、手続に巻き込まれかねませんので、事前の連絡が不可欠です。

4.受任通知送付を受け取った債権者の対応

自己破産手続の代理人となった弁護士は、債権者の取立を止めるため受任通知を発送します。

受任通知を受け取った債権者の対応によっては、債務者が対処しなければならない次のような事態が発生します。

(1) ブラックリスト登録への対応

自己破産を含む債務整理をすると、貸金業者や銀行が情報を共有している信用情報機関に登録され、クレジットカードの解約などがされてしまいます。

水道光熱費などをクレジットカード払いにしている場合、支払方法の変更が必要です。

(2) 借入先銀行の口座に関する対応

借入先銀行に預金口座がある場合、口座凍結により、出金だけでなく、入金も出来なくなる恐れがあります。

給料や年金などの振込先口座が借入先銀行の口座となっている場合は、その変更が必要です。

5.その他の準備

(1) 手続費用の工面を準備

受任通知により借金の取立は止まりますので、借金返済に充てていたお金を、弁護士費用や破産管財人の報酬予納金などの手続費用のために積み立てましょう。

収入が不十分な場合には、親族からの援助を検討してください。

(2) 財産内容の確認と資料の準備

管財事件と同時廃止の振分けや、配当手続、その他様々なことについて重要となるのが財産の内容です。弁護士の指示に従い、所有する財産の品目や評価額などについて証明する資料をまとめましょう。

たとえば、預金通帳の写しや退職金見込額証明書などが必要となります。特に、高額な財産である不動産価格の評価方法は複数あり、評価方法によって金額に大きな差が出ます。

裁判所の運用や不動産の個別具体的な事情により、利用できる評価方法は異なりますので、弁護士に事前によく確認してください。
登記簿などの準備ももちろん必要です。

6.自己破産手続きは弁護士に相談を

自己破産手続のデメリットやリスクを和らげるためにも、十分な準備が不可欠です。必ずとは言えませんが、適切な処置により、ほとんど不利益もなくスムーズに借金を無くすことが出来る場合は少なくはありません。

しかし、そのためには、経験の豊富な弁護士のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご来訪をお待ちしております。

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