債務整理

スムーズな自己破産手続のために事前に準備すべきこと

スムーズな自己破産手続のために事前に準備すべきこと

自己破産手続による債務整理をすれば、原則として、借金の返済義務などの全ての金銭支払義務、つまり「債務」(債権者から見れば「債権」)を、全額免除してもらうことができます。

もっとも、自己破産手続には、様々なリスクやデメリットがあり、その回避や抑制のためにも、事前の準備が不可欠です。

ここでは、自己破産手続において、事前に準備すべきことを説明します。

1.自己破産手続の基本

自己破産は、借金全額を支払いきれなくなった債務者が、裁判所に申立てをして、自らの財産を債権者に配当する代わり、借金を原則として全て無くしてもらう債務整理手続です。

自己破産手続により借金が無くなることを免責と言い、裁判所が免責を決定することを免責許可決定と呼びます。

(1) 手続の種類

自己破産の手続には、2つの種類があり、費用や手間が異なります。

①管財事件

管財事件という自己破産の手続では、債務者が持つ財産の債権者への配当や、免責不許可事由(原則として借金の免除が許されなくなる事情のことです)の調査を行う破産管財人が、裁判所により選任されます。

管財事件では、破産管財人の報酬予納金を20~50万円ほど、申立までに用意する必要があります。

また、破産管財人による配当処理や免責不許可事由の調査に協力することが義務付けられています。そのため,費用や手間の負担が大きくなりがちです。

②同時廃止

債務者に配当できる財産がなく、免責不許可事由もない場合には、破産管財人を選任せず、簡略化された自己破産の手続が用意されています。

この手続は同時廃止と呼ばれています。

(2) 債務者財産の配当

債務者に十分な財産があれば、免責により損害を受ける債権者へ配当されてしまいます。

もっとも、全ての財産が処分されるわけではありません。自由財産と言って、債務者の生活に必要な財産は債務者の手元に残ります。

たとえば、家財道具や99万円までの現金などです。他の財産についても、詳細は各地の裁判所の運用により異なりますが、おおむね20万円以下の財産は、自由財産となります。

一方、もし財産を不当に安く売却するなどして、配当されるべき財産を減少させると、詐害行為という免責不許可事由に該当します。

(3) 債権者平等の原則とその例外

裁判所を利用する自己破産手続では、債権者は公平に扱われなければならないというルールがあります。これは、債権者平等の原則と呼ばれています。

債権者全員を手続の対象としなければなりませんし、特定の債権者にだけ優先返済をすれば、偏頗弁済という免責不許可事由に該当します。

一方で、債権者平等の原則の例外となる債権者もいます。たとえば、住宅ローン債権者や自動車ローンの債権者など、債務者の財産を担保としている債権者は、配当によらずに、マイホームや自動車を処分して借金の返済に充てることができます。

(4) 免責不許可事由と裁量免責

冒頭で、免責不許可事由は原則として免責が許されない事情であると説明しましたが、それは法律上の規定の話で、実務上は異なっています。裁量免責と言って、裁判所が債務者の一切の事情を考慮して免責を認めることがほとんどです。

もっとも、免責不許可事由がある場合、その調査のため管財事件になってしまいますから、費用や手間の負担が大きくなりかねません。

それでは、自己破産で事前に準備すべきことを以下で説明していきます。

2.受任通知送付によるデメリットの回避

自己破産手続の代理人となった弁護士は、債権者の取立を止めるため受任通知を発送します。

受任通知を受け取った債権者は、債務者にとり不利益となる対応をすることがあります。

(1) ブラックリスト登録への対応

自己破産を含む債務整理をすると、貸金業者や銀行が情報を共有している信用情報機関に登録され、クレジットカードの解約などがされてしまいます。

水道光熱費などをクレジットカード払いにしている場合、支払方法の変更が必要です。

(2) 借入先銀行の口座に関する対応

借入先銀行に預金口座がある場合、口座凍結により、出金だけでなく、入金も出来なくなる恐れがあります。

給料や年金などの振込先口座が借入先銀行の口座となっている場合は、その変更が必要です。

3.手続負担の軽減に関する準備

一般的には、同時廃止の方が管財事件よりも債務者の負担は軽くなります。

(1) 財産の現金化

多くの裁判所では、手続振分けの基準額としては、個別の財産では20万円、現金の基準額は20万円よりもある程度高額となっています。

そのため、預貯金の引き出しなど、財産を現金に換えることで、現金以外の財産を管財事件とされてしまう基準額以下にしつつ、現金も基準額を超えないようにして、同時廃止で手続できる可能性があります。

しかし、財産の現金化をすると、裁判所から偏頗弁済や詐害行為に利用されたのではないかと疑われる恐れがあります。

手続費用などに使い、かつ、その証拠となる資料を保存しておきましょう。

(2) 保有不動産の処理

高額な財産である不動産があっても、不動産を担保とする借金が、不動産の価値を一定以上上回っている場合は、配当できる財産は実質的にないものとして、同時廃止が認められる可能性があります。

詳細な運用が各地の裁判所で異なるため、弁護士との相談の上、検討してください。

4.手続費用の工面

受任通知により借金の取立は止まりますので、借金返済に充てていたお金を、弁護士費用や破産管財人の報酬予納金などの手続費用のために積み立てましょう。

収入が不十分な場合には、財産の現金化や、親族からの援助を検討してください。

5.財産内容の確認と資料の収集

自己破産手続の種類の振分けや、配当手続、その他様々なことについて重要となる情報が財産の内容です。品目や評価額などについて証明する資料を、弁護士の指示に従い収集してください。

たとえば、預金通帳の写しや退職金見込額証明書などが必要です。特に、高額な財産である不動産の価格を評価する方法は複数あり、金額に大きな差があります。

裁判所の運用や不動産の個別具体的な事情により、利用できる評価方法は異なりますので、弁護士に事前によく確認してください。

登記簿などの準備ももちろん必要です。

6.債権者その他の関係者

(1) 全ての債権者と、借金の調査

債権者平等の原則がありますから、友人や勤務先など親密な関係にある債権者も含めてよく調べ、弁護士に相手の名前や住所、借金の金額を申告し、それを証明する契約書などを提出してください。

保証人になっている借金及びその債権者も、申告が必要です。

(2) 友人や親族、勤務先など身近な債権者への対応

人間関係などの維持のためにも、事前連絡が不可欠です。

勤務先から借入があり、かつ、借金の返済が給料からの天引きによりされている場合、偏頗弁済となりかねませんので、弁護士に依頼して、勤務先に天引きの停止を依頼してください、

もっとも、必ずしも天引きが止まるとは限りませんし、特に公務員が利用できる共済組合は裁判所からの通知がされるまで天引きを止めてくれないことに注意してください。

(3) 保証人

債務者が自己破産手続をした場合、保証人は借金残高を一括で支払わなければなりません。

保証人の債務整理も必要となりかねませんので、保証人が対応する余裕を持てるよう、迅速かつ綿密な事前の連絡や相談をしてください

(4) 偏頗弁済や詐害行為の相手への連絡

破産管財人は、偏頗弁済や詐害行為の相手に対して、否認権という権限に基づいて、債務者から流出した財産を取り戻すことが出来ます。

申立ての時点で債権者となっていない友人などでも、偏頗弁済や詐害行為の相手方であれば、手続に巻き込まれかねませんので、事前の連絡が不可欠です。

7.財産処分のデメリットの抑制と生活環境の維持

(1) 自由財産の拡張

自由財産の拡張とは、自由財産として認められる範囲を、裁判所の許可により広げる制度です。

自由財産の拡張は、手続の中でも早いうちでなければすることが出来ません。また、裁判所により大きく運用が異なっており、必ず拡張してもらえるわけではありません。

さらに、債務者にとって残したい財産がどれだけ重要かを、破産管財人や裁判所に個別具体的に判断してもらわなければなりません。

そのため手続の申立前に、どの財産をどのような理由で残したいのかを、しっかりと弁護士に伝えておきましょう。

(2) マイホームへの居住の継続

マイホームを手続の前に時価相当額で親族に売却することが出来れば、親族からマイホームを借りることで、マイホームでの生活を維持することが出来ます。

もっとも、詐害行為に該当しかねない危険な手段ですので、弁護士とよく相談し、その指示に従ってください。

(3) ローン残高の残る自動車

自由財産として認められる価値しかない自動車であれば、あらかじめ親族などに自動車ローンを第三者弁済してもらうことで、自動車ローン債権者による処分を回避できる可能性があります。

(4) 滞納家賃

滞納家賃についても、自動車ローン同様、第三者弁済により解決できる場合があります。親族に対して、援助を依頼してみましょう。

8.そのほかの主な準備事項

(1) 自動車ローンの残る自動車の車検証の名義を確認する

自動車ローンがある場合に、自動車の車検証の名義が債権者ではなく、債務者や信販会社である場合、実務上未だ争いのある困難な問題が生じかねません。確認の上、必ず弁護士に伝えてください。

(2) 滞納している税金など免責されない債務への対処

滞納している税金や養育費など、免責許可決定がされても、個別に免責されず負担が残ってしまう借金が、例外的に存在します。

そのような債務がある場合、自己破産手続とは別に、それぞれの借金に応じた対処が必要です。

弁護士からそのような債務について詳細を確認された場合、正直に打ち明け、対処をしてください。

9.自己破産手続きは弁護士に相談を

自己破産手続のデメリットやリスクを和らげるためにも、十分な準備は不可欠です。必ずとは言えませんが、適切な処置により、ほとんど不利益もなくスムーズに借金を無くすことが出来る場合は少なくはありません。

しかし、そのためには、経験の豊富な弁護士のサポートが不可欠です。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続で解決してきた豊富な実績があります。皆様のご来訪をお待ちしております。

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