債務整理

自己破産後は一文無しではない!自己破産しても没収されない自由財産

自己破産後は一文無しではない!自己破産しても没収されない自由財産

自己破産は、借金を原則として完全になくすことが出来る債務整理手続です。債務整理の中でも最も経済的に効果の大きい手続ですが、その代わりに財産を没収されてしまうというデメリットもあります。

もっとも、何もかも没収される訳ではありません。

ここでは自己破産をしても没収されないことになっている財産である自由財産について説明します。

1.自己破産の特徴

自己破産は、借金を支払うことが出来なくなった債務者が、裁判所に申立をして、借金を完全になくしてもらう債務整理手続です。

(1) メリット

自己破産の最大のメリットは、何といっても、一部の例外的なものを除いた借金が完全に無くなることです。

自己破産の手続により借金が完全に無くなることを免責と言います。

延滞した税金などは免除されませんが、消費者金融や銀行からの借入、奨学金や住宅ローンなど、一般的な借金はほとんど全て帳消しになります。

(2) デメリット

もっとも、デメリットもいくつかあります。

例えば、官報に名前が掲載されたり、手続中、一部の職業に就けなくなったりします。また、ローン残高の残る住宅や車はローン債権者や信販会社に没収されてしまいます。

そして、最大のデメリットは、債務者の財産が裁判所に没収されてしまうことです。

債務者が自己破産すると、債権者は借金の返済が全く受けられなくなってしまいますから、大きな損害を被ります。

そのような債権者の損害を補うために、裁判所により選任された破産管財人が、債務者の財産を換価処分したうえで、債権者に対してその債権額に応じて公平に配当されることになります。

(3) 自己破産の特徴のまとめ

自己破産の手続は、債務者にとっては借金を帳消しにするためのものですが、債権者にとっては、債務者の財産から配当を受け取るためのものなのです。

2.自己破産の手続

(1) 破産管財人

すでに説明した通り、債務者に配当が出来る財産がある場合、裁判所は、破産管財人を選任して、債務者の財産の調査や配当の処理に当たらせます。

一方、それ以外でも、破産管財人が選任される場合があります。

それは、免責不許可事由がある場合です。

(2) 免責不許可事由

免責不許可事由とは、債務者を免責することが不公正であり、原則として免責してはいけないとされている事情を言います。

例えば、借金が浪費やギャンブルで積み重なっていたものだったり、債権者に配当されるはずだった財産を隠していたりしていた場合などです。

破産管財人は、免責不許可事由について調査し、裁判所に債務者を免責すべきか意見をします。裁判所はその意見を参考に、免責の判断をします。

裁量免責と言って、免責不許可事由があっても、裁判所は免責を認めることが出来ます。

しかし、事情が悪質な場合には、免責が認められないことが現実にあります。

(3) 自己破産手続の種類

破産管財人が選任される自己破産の手続を管財事件と言います。

一方、配当出来る財産も免責不許可事由もない場合には、破産管財人を選任せず、調査・配当手続を省略します。

このような自己破産の手続を同時廃止と言います。

このコラムの本題である自由財産、つまり、配当のため処分されずに債務者の手元に残る財産が問題になるのは、配当手続のある管財事件となります。

3.自由財産とは

債権者への配当のために、債務者のあらゆる財産全てを没収されてしまっては、債務者は生活が出来なくなってしまいます。それでは、債務者の生活の立て直しが出来ず、借金が免除になった意味がありません。

そこで、債務者が自己破産後に生活を再建するために必要な最低限度の財産は、没収されずに債務者の手元に残しておくことが出来ます。

このように没収されない財産を自由財産と言います。

法律上認められている自由財産は、99万円以下の現金や判決によっても差押えが禁止されている家財道具などです。

さらに、裁判所によっては、以下のような財産を自由財産として追加で認めています。

  • 残高合計が20万円以下の預貯金
  • 処分価格の見込額が20万円以下の自動車などの車両
  • 見込額が20万円以下の生命保険の解約返戻金
  • 現に住んでいる賃貸物件の敷金債権
  • 自己破産の時点での支給見込額の8分の1が20万円以下である退職金の全額
  • 自己破産の時点での支給見込額の8分の1が20万円を超える退職金の8分の7相当額

ここまで、自由財産となりうるものを紹介し、簡単な説明も加えましたが、裁判所によっては細かい運用が異なっています。

必ず、弁護士に全ての財産を説明し、どれをどの程度、自由財産として手元に残せるのか、しっかりとした助言を受けてください。

4.自由財産の拡張

(1) 自由財産の拡張

法律や裁判所の運用によりあらかじめ自由財産とされていない財産は、没収の対象になるのが大原則です。

しかしながら、自由財産とされないはずの財産が債務者の生活に必要であり、没収することが適切ではない場合もあります。

その様なときには、本来は自由財産ではない財産について、自由財産として債務者に残すことを認める制度を用いることが出来る場合があります。

この制度を自由財産の拡張と言います。

(2) 拡張出来る自由財産の範囲

自由財産の拡張は必ず出来るとは限りませんし、また、無制限のものでもありません。

自己破産で免責されると支払いきれない借金が無くなるのですから、可能な限り財産は分配されるべきだからです。

裁判所により基準は様々ですが、少なくとも、よほど例外的な場合を除き、総額で99万円を超えることはできません。

裁判所により、それぞれの財産について評価額20万円を超えられるかどうか、現金で超えた部分を補えるか、可能としても、裁判所の態度は柔軟か厳格かと言った細かい点が大きく異なります。

見通しを間違えると生活に大きな支障が出かねませんから、弁護士と念入りに相談してください。

5.借金問題は泉総合法律事務所へご相談下さい

借金で困窮しているにもかかわらず、自己破産をためらってしまう大きな問題が、自己破産手続での没収と考えられています。

しかし、自由財産制度により、一般的に生活に必要な物が没収されてしまうことはほとんどありません。

債務者の個人的な事情により、生活に必要と言える財産があれば、裁判所の運用にもよりますが、自由財産の拡張により、自己破産をしても維持をすることが出来る可能性があります。

もっとも、各地の裁判所で自由財産の範囲や拡張の限度は、運用が細かく異なっているため、その地方の裁判所で多数の自己破産手続を経験した弁護士で無ければ、適切な見通しを立てることは難しいでしょう。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を自己破産手続による債務整理で解決してきた豊富な実績があります。

借金問題でお悩みの皆さんのご相談をお待ちしております。債務整理のご相談は何度でも無料です。

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