債務整理

個人再生手続のメリット|任意整理・自己破産との違い

個人再生手続のメリット|任意整理と自己破産と比較して

個人再生手続は、借金を全額支払えない恐れのある債務者が、裁判所によって減額してもらった借金を分割払いにする債務整理手続です。

もっとも債務整理の方法には、他に任意整理や自己破産手続と言ったものもあります。

個人再生手続は、この二つに比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。

ここでは個人再生手続が持つ、他の債務整理にはないメリットを説明します。

1.個人再生手続の特徴

(1) 手続の概要

個人再生手続では、支払不能の恐れのある債務者が、手続上最低限支払わなければならないとされている一定の額の借金について、分割払いする計画(再生計画と呼ばれます。)の案を裁判所に認めてもらうことが重要となります。

裁判所が、再生計画が履行可能であると認めると、債務者は、裁判所が認めた再生計画に従って返済し、その返済を終えることで残っていた借金が免除されます。

(2) 手続の種類

個人再生手続には、小規模個人再生給与所得者再生という二つの種類の手続があります。

①小規模個人再生

利用条件が緩く、再生計画に基づく支払金額も給与所得者等再生より抑制しやすいため、一般的に用いられます。

もっとも、債権者に手続への拒否権があります。

②給与所得者等再生

債権者が拒否権を持たない手続であるため、強硬な債権者がいる場合に用いられることがあります。

それ以外の場合は、利用条件が厳しいこと、支払額が増えがちなことから、あまり用いられません。

(3) 手続を利用するための条件

個人再生手続は、借金があるからと言って誰でも利用できるわけではありません。

おおまかには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 借金を任意整理しても支払不能と見込まれること
  • 借金の総額が5000万円以下(住宅ローン等除く)であること
  • 将来継続した収入が見込めること
  • 収入が定期的で安定していること(給与所得者等再生のみ)
  • 債権者総数の2分の1以上、または、債権額の2分の1を超える債権者の反対がないこと(小規模個人再生のみ)

(4) 手続上、最低限支払わなければならない金額

再生計画で支払う必要のある返済額総額は、以下の基準額のうち最も大きい金額です。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

清算価値とは、仮に債務者が自己破産をした場合に債権者に配当されると見込まれる金額です。

③2年分の可処分所得(給与所得者等再生のみ)

債務者の収入から税金などを引いたものの2年分です。

最も高額となることが多いため、給与所得者等再生での返済総額が膨らむ原因となりがちです。

(5) 住宅資金特別条項(住宅ローン特則)

マイホームについてまだ住宅ローン残高が残っているとき、マイホームには抵当権が付いていますので、住宅ローンを債務整理の対象にすると、抵当権を持つ住宅ローン債権者などにマイホームを処分されかねません。

そうならないようにするため、個人再生手続には、住宅資金特別条項(一般に、「住宅ローン特則」と呼ばれます。)という規定があります。

住宅資金特別条項を再生計画に定めることで、マイホームを維持しつつ、住宅ローン以外の借金を個人再生手続で債務整理することが出来ます。

さて、このような手続である個人再生手続は、任意整理や自己破産と比べると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

2.個人再生手続のメリット①―任意整理と比較して―

(1) 返済負担をより大きく減らせる

個人再生手続は、任意整理よりも、借金を大幅に減額できます。

先ほど表で説明したとおり、再生計画により支払う金額の総額は、最低弁済額基準によれば、借金の額を、目安としては5分の1、最大で10分の1まで減額することが出来ます。

一方、任意整理は、ほとんどの場合、金利だけを免除して、分割回数を増やすことによって、支払負担を減らすものですから、個人再生手続に比べると、返済負担がさほど軽くなりません。

(2) 債権者の意向の影響を受けにくい

任意整理は、あくまで債権者と個別に交渉する債務整理手続です。

そのため債権者によっては、一切任意整理による債務整理を認めない場合もあります。

それに対して、個人再生手続のうち、給与所得者等再生を用いれば、債権者の意向に関わらず、借金の支払負担を減らすことが出来ます。

小規模個人等再生では、債権者に拒否権がありますが、債権者の反対により小規模個人再生が出来なくなるのは、反対した債権者の数が債権者総数の2分の1以上である場合、または、反対した債権者(たち)が持つ債権総額が全債権者の債権総額の2分の1を超えた場合です。

そのため、小規模個人再生で個人再生手続をすることとしても、債権者の意向の影響は、任意整理に比べると小さくなります。

3.個人再生手続のメリット②―自己破産手続と比較して―

(1) 裁判所により財産を処分されることがない

自己破産手続では、裁判所の運用にもよりますが、目安としては20万円を超える高価な財産は、債権者に配当するため、裁判所により処分されてしまうことがほとんどです。

個人再生手続では、再生計画に基づく返済が必要な代わり、裁判所により財産が没収されることはありません。

(2) 住宅ローン付のマイホームを維持できる

抵当権が付いている財産を抵当権者に処分されてしまうことは、個人再生手続でも自己破産手続でも変わりがありません。

しかし、マイホームに関しては、個人再生手続には、先ほど説明した住宅資金特別条項を用いて、抵当権者に処分されないようにすることが出来ます。

自己破産手続には、このような制度はありません。

(3) 自己破産手続が許されない事情があっても、個人再生手続が利用できる

自己破産手続には、手続により借金を免除することが原則として許されなくなってしまう事情が定められています。

これを、免責不許可事由と言います。たとえば、浪費やギャンブルによる借金などです。

個人再生手続では、そのような規定はありません。

ですので、免責不許可事由があるために、自己破産手続による借金の免除が認められない恐れがある場合であっても、個人再生手続を利用して、支払負担を軽減することが出来ます。

(4) 資格制限がない

自己破産手続では、手続の間は、弁護士などの士業や警備員など、他人の財産を預かる資格・職業が制限されてしまいます。

対応を間違えると、職を失い、借金が無くなっても、自己破産後に生計を立てられなくなる恐れがあります。

それに対して、個人再生手続では、そのような資格・職業制限がありません。そのため、どのような資格・職業の方でも、手続を利用することが出来ます。

4.個人再生手続きはバランスの取れた債務整理です

個人再生手続は、他の債務整理と比べると、一般的にマイナーなものとされがちです。

しかし、任意整理よりも返済額を大きく減らせる可能性を持ち、また、自己破産手続に伴うリスクやデメリットを回避することが出来るという、バランスの取れた債務整理なのです。

借金の返済に悩んでいるものの、任意整理では経済的に十分な効果を得られそうにない、しかし、自己破産手続をするにはリスクが怖い、そのような方は、是非、泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、これまで多数の借金問題を、個人再生手続をはじめとした債務整理で解決してきた豊富な実績があります。

皆様のご来訪をお待ちしております。

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