債務整理

個人再生における手続の種類|小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生手続における手続の種類の選び方

個人再生手続は、住宅ローン残高の残るマイホームなど重要な財産を処分されずに、借金などの支払負担を大きく減額できる債務整理手続です。

個人再生手続には、二つの種類があり、利用条件や債務整理の効果などが違っています。

このコラムでは、それぞれの手続の特徴の違いから、個人再生手続の種類の選び方を説明します。

1.個人再生手続の概要

(1) 手続の概要

支払いきれない恐れのある借金を負った債務者が、借金の一部について原則3年間で返済する計画を裁判所に認めてもらうことが個人再生手続の基本です。

この支払計画は再生計画と呼ばれ、特別な事情が認められれば、最長5年まで返済期間を延長できます。

裁判所が再生計画につき認可決定をすれば、債務者は、原則として、再生計画に従った返済だけをすればよくなります。

そして、その返済を終えることにより、残る借金も免除されます。

(2) 個人再生手続のメリット

個人再生手続につき、同じく裁判所を利用する債務整理手続である自己破産手続よりもメリットがある点としては、特に以下の三つが挙げられます。

①裁判所により財産が処分されない

自己破産手続では、債務者の財産のほとんどが、債権者に配当するため、裁判所により処分されてしまいます。

個人再生手続では、裁判所により財産が処分されません

②抵当権の残るマイホームを維持できる

本来、自己破産手続でも個人再生手続でも、抵当権のあるマイホームは、債権者により処分されてしまいます。

しかし、個人再生手続では、住宅資金特別条項を定めることで、マイホームを失わずに手続をすることが出来ます。

③免責不許可事由があっても個人再生手続を利用できる

自己破産手続には、借金を免除してもらうことが原則として許されなくなる場合が規定されています。

これを免責不許可事由と言います。例えば、借金の理由がギャンブルの場合などです。

個人再生手続では、免責不許可事由に該当するような事情があったとしても、手続を利用できないということはありません。

(3) 個人再生手続を利用するために必要な条件

小規模個人再生と給与所得者等再生のいずれの手続を用いる場合でも、共通して必要となる条件があります。

主なものは以下の通りです。

  • 借金全額を支払えない恐れがあること
  • 借金総額(住宅ローン等は除く)が5000万円以下であること
  • 債務者が、再生計画に基づく返済を実行できると認められること

そして、以下の3つの条件については、二つの手続の間に違いがあります。

  • 債務者の収入の程度や内容
  • 最低限支払わなければならない金額の決定方法
  • 債権者が個人再生手続に反対できるかどうか

これからこの3つの条件について、小規模個人再生と給与所得者等再生の違いを説明していきます。

2.債務者の収入の程度や内容についての違い

給与所得者等再生を利用するには、小規模個人再生よりも、収入の程度や内容が安定していることが必要です。

(1) 個人再生手続で債務者の収入が問題となる理由

個人再生手続では、自己破産手続と異なり、一定の金額の借金を支払わなければなりません。そのため、何らかの収入が必要となります。

金額については、再生計画に基づく返済が実行可能であればいいので、アルバイトやパートタイマー、年金など、少額の収入しかない場合でも、返済額次第では個人再生手続を利用できます。

しかし、収入の間隔や金額の代償などの安定性が別に問題となってしまいます。

(2) 小規模個人再生では収入の安定性は不要

小規模個人再生では、再生計画に基づく返済期間中、収入が継続していると見込まれるだけでよいとされています。

(3) 給与所得者等再生では収入の安定性が必要

給与所得者等再生は、単に収入があるだけでは不十分です。

その収入が、給料のように定期的で、しかも、原則としてその金額が変動する幅が20%以内でなければなりません。

ですから、自営業の方や歩合給の方など、長いスパンで見れば十分な収入があっても、収入が不安定な方は、給与所得者等再生を利用できない恐れがあります。

3.最低限支払わなければならない金額の決定方法についての違い

給与所得者等再生は、高額になりがちな基準が追加されるため、小規模個人再生よりも、最低限支払わなければならない金額が高額になることが多くなります。

(1) 最低限支払わなければならない金額

再生計画での返済総額は、以下の3つの基準により算出された金額の中で、最も大きい額になります。

①最低弁済額

借金の額に応じ、法律が定めている基準額です。

借金の額

最低弁済額

100万円未満

全額

100万円~500万円未満

100万円

500万円~1,500万円未満

借金の1/5の額(100万円~300万円)

1,500万円~3,000万円未満

300万円

3,000万円~5,000万円

借金の1/10の額(300万円~500万円)

②清算価値

債務者が、仮に自己破産をしたとしたら、債権者に配当されると予想される債務者の財産額です。

③2年分の可処分所得

債務者の手取収入から、税金や政令で定められた生活費などを引いたものを可処分所得と言います。

その過去2年分が基準となります。

(2) 小規模個人再生と給与所得者等再生での基準の違い

③の2年分の可処分所得は、給与所得者等再生でのみ基準となり、小規模個人再生では基準となりません。

そして、①の最低弁済額や②の清算価値よりも高額になりがちです。

そのため、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が高額となり、債務整理の効果が薄れてしまいやすいのです。

4.債権者が個人再生手続に反対できるかどうかについての違い

小規模個人再生では、債権者により個人再生手続を利用することを反対され、債務整理が出来なくなる恐れがあります。

一方、給与所得者等再生にはそのような恐れはありません。

(1) 小規模個人再生では債権者が反対できる

小規模個人再生では、債務者が提出した再生計画について、債権者総数の過半数が反対した場合、もしくは、反対した債権者の債権総額が借金総額の半分を超えた場合、再生計画は認められなくなるとともに、手続も打ち切られてしまいます。

そのため、強硬な債権者が多い場合、または強硬な債権者から多額の借金をしている場合には、小規模個人再生での個人再生手続が失敗してしまうリスクがあります。

(2) 給与所得者等再生では債権者は反対できない

給与所得者等再生では、債権者は裁判所に再生計画に関する意見を述べることしかできず、直接反対することが出来ません。

給与所得者等再生は、安定した収入が無ければ利用できず、また、借金の返済負担を小規模個人再生ほど減らせませんが、その代わり、債権者の反対を押し切って個人再生手続を利用できるという大きなメリットがあるわけです。

5.個人再生手続は弁護士事務所に相談を

個人再生手続で債務整理をしようとするときは、原則として、利用しやすく債務整理の効果が大きい小規模個人再生を使うべきでしょう。

給与所得者等再生は、強硬な債権者がいるため、小規模個人再生に反対されてしまうリスクが大きいときに用いることになります。

最近では、以前よりも個人再生手続に反対する債権者が増加傾向にあります。

そのため、給与所得者等再生についても、真剣な検討が必要です。

また、給与所得者等再生では、債権者の反対に関わらず手続することできる代償に、利用条件や返済額が厳しくなっていることは、このコラムで説明したとおりです。

給与所得者等再生を利用しようにも条件が満たせない恐れがある場合、そもそも個人再生手続ではなく、自己破産手続による債務整理も視野に入れて、総合的な判断をしなければなりません。

泉総合法律事務所では、個人再生手続や自己破産手続に関する豊富な経験と実績のある弁護士が多数在籍しております。ぜひお気軽にご連絡ください。

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