刑事事件

万引きが発覚した場合の示談の重要性を解説

万引きが発覚した場合の示談の重要性を解説

万引きとは、ご存知の通り、店頭などに並べてある商品などを盗む行為のことです。

スーパーマーケットやコンビニエンスストアでの万引きは頻繁に起こっていますし、本屋などでは転売目的での万引きが多く、経営に大きな影響を与えている、というニュースを見たことがある方もいることでしょう。

今回の記事では、この「万引き」で逮捕された場合の「示談」の重要性について解説します。

1.万引きは「窃盗罪」

万引き」は通称で、法律上はこの万引き行為は「窃盗罪」と呼ばれます。

刑法第235条
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」

また、「盗癖」「クレプトマニア(窃盗症)」などという言葉が存在することからも分かる通り、窃盗は再犯率の高い犯罪でもあります。

窃盗を繰り返すと、当然「反省していない」とみなされ、刑罰が上記よりも重くなる場合もあります。

刑法の累犯や併合罪といった規定により、懲役刑が選択された場合の刑期の上限が15年~20年に延長される可能性があります(それでも罰金刑が科される可能性は残り、懲役刑の刑期は最短1か月のままです)。

そのほか特別法の常習累犯窃盗に該当する場合は、罰金刑で済む可能性はなくなり、懲役刑の刑期も3年~20年と、一層重く処断されることになります。

こうした特別法が用意されていること自体、国家が窃盗の再犯を問題視していることの表れと言えます。

2.万引きで逮捕されるとどうなるか

万引きの場合、盗んだものや被害金額にもよりますが、初犯かつ被害金額が比較的安価であれば、懲役刑ではなく罰金刑になることが多いです。

また、身柄事件(身柄が拘束された状態で取り調べを受ける事件)ではなく、在宅事件(通常どおり生活し、警察などに呼び出されたらその都度出向いて取り調べを受ける事件)として進行する可能性が高いといえるでしょう。

一方、過去にも万引きを繰り返している場合、頻度や被害金額、手口の悪質性によっては懲役刑になることもあり得ます。

ただし、罰金刑でも懲役刑でも、「受けるべき刑が決まった」ということは、「有罪になった」ということです。つまり、「前科」がついてしまいます。

3.万引きで前科を避けるための「示談」

前科がつくと、仕事や学校など、社会的な生活に影響が出る可能性は否定できません。
前科があると取得・維持できない資格がありますので、職種によっては辞める必要が出てくるかもしれませんし、事実上、就職活動に制限がかかることもあるでしょう。

民間人が特定の人の前科の有無を確認する公式の制度はなく、また前科があることを第三者に自発的に述べなければいけない法的義務があるわけではありません。

しかし、さまざまなルートから前科の存在が知られる可能性は否定できません。

また、雇用主や採用担当者に前科の有無を聞かれた場合、嘘をつくと騙して就労・就職することになります。
虚偽が明るみに出た場合、厳しいペナルティを受けることになります。

万引きで前科がつかないようにするためには、「被害者との示談」が大きなポイントとなってきます。

(1) 万引きにおける示談が大切である理由

万引きに限らず、逮捕から起訴まではある程度時間がかかります。

身柄事件の場合は最大で23日間ですが、在宅事件はそれ以上かかることもあります。

日本の刑事事件においては、起訴された場合の有罪率が極めて高く、身代わりや冤罪、違法捜査が存在した事案などの極めてまれな例外を除けば、事実上「起訴される=前科がつく」ということになります。
それを阻止するには「不起訴」になるように活動しなくてはなりません。

  • 初犯で余罪がない
  • 反省している
  • 被害金額が比較的安価
  • 被害者との示談が成立している

万引きの場合、上記の条件が満たされていると、不起訴に持ち込める可能性がぐっと高まります。

なお、大手スーパーや書店、コンビニエンスストアチェーンなどは「被害弁償には応じるが示談には応じない」など、一律に万引きに対する対応を決めているところもあります(コンビニの場合は、被害店舗が直営店かフランチャイズかによって対応が異なることが往々にしてあります)。
その場合は、受け入れてもらえる場合には被害弁償だけでも済ませておくのが得策です。

(2) 万引きの示談を弁護士に依頼するメリット

前科がつかないようにするためには、できるだけ早く被害者との示談を成立させなくてはなりません。
しかし、示談交渉などをどのように進めていくべきかわからない、という方がほとんどだと思います。

そんなとき、頼るべきは「弁護士」です。
弁護士に依頼をすると、万引きの示談交渉は弁護士がすべて行うことになりますので、被疑者側の精神的負担がかなり減ります。

示談にあたって弁護士は法律的に不備のない示談書を作成しますから、成立した示談を巡ってその後トラブルになることも考え難いです。

被害賠償や示談金の支払いなども、場合によっては弁護士が代理で行います

また、ごくまれに、怒りの収まらない被害者側から不当な要求をされることがあります(例:300円相当の商品を盗んだ被疑者に対して「示談金5,000万円払え!」と要求してくる、など)。

そんな場合でも、弁護士であれば適切に対応することが可能です。

4.万引きの示談は弁護士にお任せ

最近では、店内の防犯カメラの性能も向上してきており、その場で現行犯逮捕されなかったという場合でも、万引きで後日逮捕されるというケースが増えてきています。

「大した金額じゃないし、初犯だし、罰金払えばいいんでしょ?」と軽く考えている方もいるかもしれませんが、罰金を払うということは「前科がつく」ということです。

前述の通りそれ単体でも社会的な不利益の原因になりますし、万が一別件で刑事責任に問われることがあれば、前科の有無は結果を大きく左右する要素となります。
前科がつかないようにするためには弁護士にご依頼いただくのが一番です。

弁護士は、「前科がつかない=不起訴になる」ことをめざし、迅速に弁護活動を行います。

また、弁護士には守秘義務があります。
弁護士から、職場や家族にはもちろん、警察や検察へも相談内容が伝わることはありません。

万引きでの逮捕や示談、前科などについて不安な点がある方は、早い段階でぜひ一度弁護士にご相談ください。

専門家は口を揃えて「刑事事件はスピードが命」と言います。
万引きをはじめとした刑事事件の弁護は、泉総合法律事務所の弁護士にぜひともご連絡ください。

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