適正な慰謝料のための後遺障害認定を弁護士に相談するメリット

交通事故に遭って怪我をし、後遺症が残った場合、相手方に慰謝料を請求することになります。ただ、慰謝料の支払いが認められるのは、通常、自賠責制度における後遺障害等級が認定された場合です。

ここでは、後遺障害の認定を申請する方法やそのポイント、弁護士に依頼した方がよい理由などについて、解説します。

１．後遺障害等級認定とは

交通事故で怪我をして後遺症が残ってしまった場合、慰謝料を請求することが出来ます。

ただし、被害者が「後遺症が残っている」と主張したからといって、ただちに慰謝料を請求できるわけではなく、自賠責保険で後遺障害の慰謝料を請求するためは、自賠責保険の損害調査を行っている機関である「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査事務所」の損害調査において、「後遺障害」として等級を認定（後遺障害等級認定）してもらう必要があります。

中立的な立場で調査が行われ、その被害者の症状が、賠償されるべき交通事故の後遺障害に当たるのか、また、どの程度の後遺障害に当たるのかが決められることになっているのです。慰謝料や逸失利益などの金額は、後遺症の程度によって定められた「等級」ごとに定められています。

２．後遺障害認定されることのメリット

後遺障害等級が認定されると、後遺障害による慰謝料と逸失利益（後遺障害が残ったことで働けなくなったことによる減収分の損害）を請求することができます。

後遺障害慰謝料や逸失利益は、かなり大きな金額になることも多いですから、後遺障害等級を認定されると、受け取ることのできる賠償金は大幅にアップすることになります。

また、慰謝料や逸失利益の金額は、等級（14級から1級まであります。）が上位になればなるほど大きな金額になりますので、正しい（できるだけ上位の）等級に認定されることが大事です。

３．申請方法には2種類ある

後遺障害等級認定の申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。

(1) 事前認定

「事前認定」とは、任意保険会社が必要書類をそろえて後遺障害等級認定の手続きを行う方法のことをいいます。認定結果は、被害者本人ではなく、申請した任意保険会社に対して通知されます。

自動車の保険には、自賠責保険と任意保険があります。任意保険は、自賠責保険でまかないきれない損害を賠償します。

ただ、常に自賠責の保険会社と任意保険の保険会社の両方に損害賠償請求をしなければならないとすると、被害者の負担になります。そこで、任意保険の保険会社が、自賠責保険から支払われる賠償金もまとめて被害者に支払うという仕組み（「一括払い」と呼ばれています。）が存在します。

この場合、任意保険会社は、被害者に賠償金を支払う前に、自賠責保険からいくらの賠償金が支払われるのかを確認しておく必要がありますので、事前に後遺障害等級認定を申請するのです。

事前認定は、相手方の保険会社が書類を準備して申請するものですので、被害者の手間が省かれます。この点が事前認定のメリットですが、等級認定の主導権を相手方に握られてしまうというデメリットもあります。

つまり、賠償金を支払う立場である相手方が代わりに申請するので、等級認定されやすいように資料を収集してくれたりはしませんから、被害者にとって有利な結果とはなりにくいのです。

(2) 被害者請求

一方、「被害者請求」とは、被害者自らが、相手方の自賠責に対して直接後遺障害の等級認定の申請を行う方法です。

被害者請求においては、被害者が自分で必要な書類や資料を収集して、申請を行います。

被害者請求は、自分ですべて行わなければならないので、手間がかかります。しかし、できるかぎり有利な認定結果が出るように資料を収集するなどして、申請を行うことができます。

手間がかかるというデメリットに関しては、弁護士に依頼して代行してもらうことで解消されます。

４．後遺障害等級認定のポイントと弁護士に相談するメリット

(1) 定期的な治療を継続すること

交通事故で怪我をした場合には、まず、事故の直後に病院を受診することが大切です。事故直後に受診していなければ、その交通事故によって後遺症が発生したのかどうかがわからない（交通事故の別の原因があるのかもしれない）と考えられてしまい、因果関係が否定されて後遺障害として認定されない可能性があるのです。

また、できるだけ定期的に、高い頻度で、長く通院することも大切です。

通院の頻度が少なかったり、期間が短かったりすると、たいしたことのない怪我であると見られがちになり、将来においても回復が困難と見込まれる障害とは捉えがたいなどとして、等級認定が得られないこともあります。

交通事故に遭った場合に早めに弁護士に相談をしておくと、通院の方法についても詳しいアドバイスを得ることができます。

また、仮に、相手方の保険会社から早めに治療を終了するようにと言われた場合にも、弁護士に対処してもらうことができます。

(2) 必要な検査をきちんと受けること

必要な検査結果が不足すると、症状を医学的に証明できないとして、後遺障害に該当しないという結果（非該当）となってしまうことがあります。ですから、症状に合った適切な検査を適切な時期にきちんと受けることが大切です。

必ずしも医師が後遺障害認定に有利になる検査を主導して行ってくれるとは限りませんので、自ら医師に依頼する必要がある場合もあります。

弁護士に依頼すれば、法的な観点からどのような検査を行うべきかのアドバイスを得ることもできますし、場合によっては、弁護士から医師に働きかけてくれることもあります。

後遺障害等級認定を獲得するためにどのような検査が必要となるのかなどの判断は、法的な、また、ある程度の医学的な知識がなければ困難ですから、弁護士に依頼してアドバイスを受けられることは大きなメリットです。

(3) 医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうこと

後遺障害等級認定の申請には、医師が作成した後遺障害診断書の提出が必須となります。

後遺障害等級認定の審査は、書面によって行われますので、後遺障害診断書の内容は、非常に重要です。

もっとも、医師は、後遺障害等級認定の専門家というわけではなく、後遺障害等級認定を受けるためにどのような記載が必要かについての知識は有していない場合が多いですし、後遺障害認定を受けやすいようにと考えて診断書を作成してくれるわけではありません。

そのため、自分に有利となるような内容の診断書をきちんと作成してもらうためには、被害者自らが医師に働きかける必要がある場合が多いのです。

先ほど説明した検査に関するサポートと同じように、弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級診断書を取得するためのサポートもしてもらうことができます。

５．後遺障害等級認定でお困りなら弁護士へご相談を

後遺障害等級の認定を獲得できると、得られる損害賠償金は大きく増額しますので、適切な後遺障害等級認定を得ることは非常に大切なことです。

ですが、これまでみてきたように、後遺障害等級認定の申請を成功させるためには、いくつものポイントを踏まえる必要がありますし、被害者請求の方法をとる場合には、自分で書類や資料を集めて手続きを行わなければなりません。

弁護士に依頼することで、負担は軽減され、適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性も高まります。また、治療が終了してからでは、手遅れとなってしまっているケースもありますので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

泉総合法律事務所では、交通事故被害者の方の後遺障害等級認定につきましても、数多くの案件をサポートしてきました。医学知識も有した専門家である弁護士が丁寧に対応致しますので、交通事故でお悩みの被害者の方はぜひ一度泉総合法律事務所にご相談ください。