交通事故

交通事故で弁護士に期待される役割と弁護士依頼のメリットを解説!

交通事故で弁護士に期待される役割と弁護士依頼のメリットを解説!

交通事故に巻き込まれて被害者となってしまった場合、弁護士に依頼をすると、解決までに様々なメリットを得られると聞いたことがある方も多いと思います。

被害者の方が弁護士を選ぶにあたっては、交通事故事件における特有の視点も存在します。

その視点が導かれる前提として、ここでは、交通事故事件において弁護士に期待される役割と、弁護士依頼をした際に得られるメリットを解説します。

1.交通事故における弁護士の役割

交通事故における弁護士の役割は、次のような点にあります。

    • 様々な必要書類の準備など雑務を滞りなく遂行した上で、被害者の方々の精神的な支えとなること
    • 治療の結果、残念ながら後遺症が残ってしまった場合には、妥当な等級認定のために後遺障害申請のサポートを行うこと
  • そして、最終的に、加害者側保険会社との示談交渉(または、それが決裂した場合には調停や訴訟)の場において、損害賠償金(人身事故の場合には、内訳として慰謝料が含まれます)の可及的な増額を達成すること

交通事故事件において、被害者の方々の真の望みが、「元の身体に戻して欲しい!」「(配偶者あるいは子ども達を)生き返らせて欲しい!」といったものであることは間違いないことでしょう。

しかしながら、残念ながらこれは法律によっては解決できないものです。

交通事故を起こしてしまった加害者は、被害者が事故によって被った損害を賠償する責任を負うことになります。民法が定めるところによれば、このような不法行為によって発生する損害は、原則として金銭により賠償されるものとされています(722条・417条)。

つまり、交通事故事件において弁護士が目指すべきなのは、患者さんが治療に専念できる環境を作りつつ、できるだけ多くの損害賠償金を獲得することといえるでしょう。

2.弁護士の具体的な業務内容と依頼のメリット

(1) 必要書類の準備

交通事故証明書、事故発生状況報告書、診療報酬明細書、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控え、各種領収書

人身事故に関しては、診断書、後遺障害診断書、休業損害証明書

たとえば、人身事故の場合に、示談に際して必要な書類は、以下の多数に及びます。

治療や仕事でご多忙の場合に、仮にこれらをご自身で集めるとすれば、相当の労力となってしまい、ストレスの一因になり得るであろうことは、想像に難くないでしょう。

弁護士に依頼すれば、このような書類を被害者の方に代わってご用意します。

(2) 妥当な等級認定のための後遺障害申請サポート

交通事故において、最終的になるべく高額の損害賠償金を得るためには、後遺障害等級認定というものが1つの大きな鍵となる要素です。後遺障害等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益の支払いを受けることになるためです。

この認定は、医師の手による後遺障害診断書を中心に、あくまで書面で行われるものであるため、仮に、後遺症が残っていたとしても、これを認定手続きにうまく反映することに失敗すると、適切な後遺障害等級の認定を受けることができないことになり、上記支払いを受けられないという事態に陥ってしまいます。

なお、後遺障害等級認定請求の手続きには、事前認定と被害者請求という2種類の手続きが存在します。

事前認定でこれを行うと、加害者側保険会社にこの手続きを委ねるかたちになってしまうため、弁護士が対応するときには、基本的には被害者請求という手続きを利用します。

この際には、請求者が、いかに自身に有利な医学的資料を集めて、後遺障害の内容を立証できるかによって、認定される後遺障害の等級が変わってくることが多々あるのです。

医師は治療をすることをその仕事としており、後遺障害診断は、本来の医師の行う医療行為とは直接は関係がないものです。

そこで、等級認定を見越した適切な後遺障害診断書等を作成してもらうためには、後遺障害等級認定に詳しい弁護士の助力を得る必要性が非常に高いわけです。

(3) 示談交渉

昨今は、多くの運転手が任意保険に加入しているため、示談は、加害者側の保険会社の担当員が、代理人として交渉を受け持つというかたちが普通になってきました。

示談交渉では、過失割合や、これを踏まえた損害賠償金額など、加害者と被害者の双方の言い分に争いが生じがちな点につき、具体的に話し合うことになります。

まず、被害者の方々が理解しておかなければならない重要な事実は、保険会社が最初に提示してくる示談金の額が、本来被害者が裁判をすれば獲得できる額(いわゆる弁護士基準・裁判所基準)と比べて、相当低く見積もられたものであるこということです。

保険会社の提示額は、独自の基準である任意保険基準に基づいて算出されることが多く、これは、本来正当に被害者が受け取る権利がある裁判所基準と比較すると、半額〜1/3程度であることがほとんどです。

そもそも保険会社は、営利企業として、利益を得ることを目的としている存在ですから、その最大の支出ともいえる示談金の支払い額については、これを減らそうと努める、というインセンティブが当然あるからです。

しかし、このことを知らない被害者の方々が、交渉経験豊富な百戦錬磨の担当員に言いくるめられて、本来もっと多額の額を受け取ることが可能であることに気づかないまま、示談書にサインしてしまう、というようなことが残念ながら現実に多々起きてしまっている状況なのです。

保険会社側としますと、訴訟を提起されてしまうと、裁判所基準の額を支払わなければならなくなりますが、示談交渉が行われている間は、提示額について、これが限度額だと言い続けていれば、とりあえずは、それ以上支払う事態には陥ることはありません。

そのため、被害者が自身で示談交渉しているだけでは、なかなか増額ということには至らないのです。

しかし、被害者が弁護士に依頼した場合には、提示額を裁判所基準額に近づけないと、訴訟を提起され、裁判所基準額を払わないといけなくなることに加えて、さらに弁護士費用が余分にかかってしまうことになるので、やむなく裁判所基準に増額して示談する、という運びになるのです。

3.弁護士費用の心配は不要

当初の保険会社側の提示額と増額後の裁判所基準の差は、(弁護士特約が付帯しているような場合は言うに及ばず、そうでない場合であっても、)弁護士費用の支出を補って余りあることがほとんどです。

したがって、弁護士費用の点を懸念して弁護士に相談すらしない、という選択は、合理的なものとはいえない、ということになります。

4.交通事故の被害者になったらまずは弁護士に相談を

以上のように、交通事故において弁護士が被害者の方のために行える役割は多岐に渡ります。依頼することで様々なメリットが得られる可能性が高いので、交通事故に遭ってしまいお悩みの方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用について心配する必要もありません。

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