債務整理

八王子市で債務整理をするなら|弁護士が最適な手続をご提案します

八王子市で債務整理をするなら|弁護士が最適な手続をご提案します

八王子市は、東京都の多摩地区南部にある市で、町田市、多摩市、日野市、昭島市、あきる野市、福生市、そして神奈川県の相模原市などに隣接しています。東京都の市のなかで人口がもっとも多く、面積がもっとも広いのが八王子市です。

この記事では、八王子市で債務整理を考えている方のために、債務整理の手続について解説します。

債務整理とは、借金を抱えて債権者への返済が困難になった人が、借金を減らしたりなくしたり、あるいは返済計画を立て直すことによって、生活を立て直したりするための手続をいいます。

債務整理には債権者の任意の話し合いによって返済計画を立て直す任意整理と、特別調停手続、個人再生手続、破産手続という3つの裁判手続があります。

1.任意整理

(1) 任意整理とは

任意整理とは、弁護士などが貸金業者と話し合いを行って3年程度の分割で返済する内容の和解を結び、それに従って返済を行う手続です。

和解が成立すれば毎月無理のない程度の返済を続ければよいので、継続して収入を得る見込みがある方にお勧めできる手続です。

(2) 任意整理のメリット

任意整理では、多くの場合、交渉により金利をカットした金額で和解をすることができます。もし金利が15%で200万円の借り入れがあれば年間30万円を金利として支払うことになりますので、金利をカットできることは債務者にとって大きなメリットです。

債務整理には和解をする債権者を選ぶことができる利点もあります。

たとえば、債権者が3社あり、そのうち1社からの借り入れについては連帯保証人が付いている場合、個人再生や自己破産の手続をとると全ての債権者に対する支払いを停止しなければならないので、連帯保証人に迷惑がかかることになります。

任意整理を利用すれば、2社と和解をし、連帯保証人がついている1社に対しては従前どおりの返済をするといったフレキシブルな解決が可能です。

また、任意整理は裁判手続ではありませんので、裁判所に出頭する必要がありません。弁護士や司法書士に交渉を依頼すれば、あとは全ての手続を任せることができます。

(3) 任意整理のデメリット

貸金業者が利息制限法の上限金利を超えた金利を設定している場合は、取引開始時に遡って金利を計算しなおし、借金を減額できることもあります。

しかし、通常は借金の元金自体は減額できませんので、借り入れをした分の金額を分割で返済をしなければいけません。

返済の期間は3年程度が目安となりますので、もし360万円の債務があれば毎月10万円を返済し続けなければいけないことになります。

そのため、継続してある程度の収入を得る見込みがなければ、和解をしても返済が続かず、結局自己破産をしなければいけなくなることもありえます。

また、貸金業者との和解が成立しなければ、任意整理による債務整理はできません。債権者に対して一度も返済をしていない場合や、安定した収入がなく継続的に返済をすることが困難だと判断された場合には、和解に応じてもらえないことがあります。

(4) 任意整理の費用

任意整理をするためには弁護士などの専門家に支払う費用がかかります。

泉総合法律事務所の費用は、債権者1社につき4万円です。

2.特定調停手続

(1) 特定調停手続とは

特定調停手続とは、民間から選ばれた調停委員を交えて債権者と返済方法について話し合いを行い、経済的な立て直しを図る裁判手続です。

特定調停の申立ては、債権者の住所、居所、営業所または事務所の所在地の区域を受け持つ簡易裁判所に対して行います。

複数の債権者に対して申立てをする場合は、どれか1社の住所等の区域を受け持つ簡易裁判所に申立てを行い、ほかの全ての事件を関連事件として扱うことができます。

申立てから約2週間から1か月程度で、裁判所から調停期日呼出状が届きます。その後、特定調停期日で調停委員との面談や債権者との交渉を行います。

返済方法について債権者と合意に達すれば、合意の内容に従って返済を行っていくことになります。

合意が成立しない場合、裁判所は「調停に代わる決定」を出して返済方法を決めることができ、双方の当事者から異議が出なければこれが確定します。

(2) 特定調停手続のメリット

特定調停手続の最大のメリットは、簡易な手続なため債務者が自分で申立てをすれば費用が安くすむ点です。

また、任意整理と同様に金利をカットすることができ、和解する債権者を選ぶことばできるのも利点です。また、調停委員という第三者が話し合いに参加することによって円満な解決を期待することもできます。

(3) 特定調停手続のデメリット

特定調停を申し立てるためには、特定調停申立書のほか、財産の状況を示す明細書、関係権利者一覧表などを作成し、提出しなければいけません。

任意整理と異なり、申立人は2回程度裁判所に出向く必要がありますので、多少の負担がかかります。

(4) 特定調停手続の費用

特定調停手続を申し立てるためには、東京簡易裁判所の場合、債権者1社について500円分の収入印紙と、420円分の予納郵便切手を裁判所に納めなければいけません。

弁護士などに手続を依頼する場合には、別途弁護士費用がかかります。

3.個人再生手続

(1) 個人再生手続とは

個人再生手続とは、裁判所に申立てを行い、債務を減額してもらう手続です。

個人再生手続には、主に個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした小規模個人再生手続と、主にサラリーマンを対象とした給与所得者等再生手続があります。

小規模個人再生手続を利用するためには、住宅ローンを除く借金などの総額が5000万円以下であることと、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが条件となります。

給与所得者等再生手続を利用するためには、収入が給料などで、その金額が安定していることが条件となります。

八王子市に住んでいる場合には、立川市にある東京地方裁判所立川支部に個人再生手続の申立てをすることができます。

(2) 個人再生手続のメリット

個人再生手続のメリットは、任意整理と異なり、借金の元金を約5分の1にまで減らすことができることです。減額された借金を3年から5年のうちに支払うことができれば、残りの借金は免除されます。

また、自己破産と異なり、住宅や車などの財産を手元に残すことができます。

住宅ローンだけ支払い続けることは一部の債権者のみに弁済をすることになりますので、債権者を不平等に扱うことになってしまいます。

ところが、個人再生手続では「住宅ローン特例」という制度を利用することにより、住宅ローンだけ払い続けることができ、不動産をそのまま利用することができます。

(3) 個人再生手続のデメリット

個人再生手続は、手続の種類によって一定の条件を満たしていなければ利用することができません。

小規模個人再生手続の場合の条件は次の3つです。

  • 将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に則った弁済ができること
  • 利息制限法に基づく引き直し計算後の債務の総額が5000万円以下であること
  • 小規模個人再生手続の場合、債権者から2分の1以上の不同意(反対)がないこと

 給与所得者再生手続の場合の条件は次の3つです。

  • 将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に則った弁済ができること
  • 利息制限法に基づく引き直し計算後の債務の総額が5000万円以下であること
  • 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと

また、個人再生手続ではいくつかの手続を裁判所が定めた期間内に行わなければならず、それができない場合には手続が終了してしまいます。

さらに、返済期間中に返済ができなくなると、再生計画が取り消され、元々抱えていた借金が復活することもあります。

任意整理や特定調停手続と異なり、個人再生手続を行うと官報で公告されますので、手続を行ったことが公になることになります(とはいえ、官報をいちいちチェックしているような人は実際にはほとんどいません。)

任意整理や特別調停のように一部の債権者を選んで手続することもできません。

(4) 個人再生手続の費用

個人再生手続を行うためには、裁判所に申立て手数料、官報広告費用としての予納金、予納郵券、個人再生委員に対する報酬を支払わなければいけません。申立て費用と予納金の総額は2万5000円から3万円程度です。

さらに、個人再生委員への報酬として、東京地方裁判所では弁護士が代理人の場合は15万円、本人申立ての場合は25万円がかかります。

個人再生手続の場合、大半の人は弁護士などに手続を依頼しますので、その費用が別途かかります。弁護士に依頼した場合の報酬は、30~50万円が相場で、住宅ローン特例を利用する場合には10万円程度増額になります。

4.破産手続

(1) 破産手続とは

さいごに、破産手続(自己破産手続)について解説します。

破産手続とは、裁判所に破産申立てを行い、借金を免除してもらう手続です。

破産は、借金をゼロにできることから債務整理の手段としては協力ではありますが、その分デメリットも大きく、借金が返せなくなったときの最終手段といえます。

破産手続には同時廃止事件と管財事件という2種類があります。

同時廃止事件とは、資産を持っていない人のための手続で、破産手続開始決定とともに破産手続廃止決定がなされ、債権者への配当は行われません。

一方、管財事件とは、裁判所が破産管財人を選任し、債権者に公平に弁済・配当を行う手続です。

八王子市に住んでいる場合には、立川市にある東京地方裁判所立川支部に破産の申立てをすることができます。

(2) 破産手続のメリット

破産手続のメリットは、なんといっても借金を全て帳消しにできることです。

財産がなく、返済の目途が立てられず、任意整理や個人再生手続による返済が困難なときの最後の手段が自己破産です。

ただし、資産を隠していた場合、ギャンブルなどによる借金の場合、借金の額をごまかしていた場合などには、面積不許可となり借金の返済を続けなければいけない場合もありますので、注意が必要です。

(3) 破産手続のデメリット

破産手続は借金を帳消しにする強力な手続であるがゆえに、デメリットも多くあります。

まず、破産してしまうと官報に氏名と住所が掲載されますので、破産した事実が公になります。ただ、実際には官報を読んでいる人はほとんどいません。

破産手続は、手続を行う債権者を選ぶことができません。したがって、抱えている債務のなかに家族が連帯保証人になっているものがある場合、連帯保証にに対して取り立てが行われることになります。

破産手続を行うと、一部を除いて資産が没収されてしまいます。資産としてみなされる財産の例としては、次のものがあります。

  • 現金にして99万円を超える場合
  • 預貯金残高が20万を超える場合
  • 不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合

預貯金が20万円を超えて99万円以下の場合には、現金に換えた方が得ということになります。

また、破産手続が開始すると、免責許可の決定が確定するまでの間、以下の職業につくことができません。

  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員

(4) 破産手続の費用

破産手続をするための費用は、裁判所に支払う費用と、弁護士に支払う費用に分かれます。

裁判所に支払う費用は、収入印紙代、予納郵券代、予納金・官報広告費があります。

東京地裁の場合、申立て手数料は1,500円、予納金は同時廃止事件の場合は14,170円から20,000円、管財事件の場合は20万円、予納郵券代は4,000円から14,100円です。

このように、同時廃止事件か管財事件かによって、予納金の金額が大きく異なります。

弁護士費用は、法律事務所によって異なりますが、着手金と報酬を合わせて20万円から40万円程度が一般的です。

5.債務整理をすると信用情報に事故情報が載る

以上、債務整理の手続のメリットとデメリットについて説明しましたが、全ての手続に共通のデメリットがあります。

債務整理をすると、どの方法をとった場合でも、信用情報に事故情報が載ります。

信用情報とは、クレジットカード会社やローン会社が個人の信用度合いを判断するための情報をいいます。

信用情報に事故情報が載ると、以下のようなデメリットがあります。

  • クレジットカード払いができない
  • 住宅ローンが組めない
  • ETCカードが作れない
  • スマホの分割払いができない

もちろん、新たに貸金業者からお金を借りることもできなくなります。

信用情報に事故情報が載った場合、5年間以上情報が残り、その後自動的に削除されます。

信用情報に事故情報が残るのは大きなデメリットのようにも思えますが、審査が不要なデビッドカードをクレジットカード代わりに使用するは可能ですし、つい新たに借金をしてしまうことを防ぐこともできます。

借金を払い続けるデメリットを考慮すれば、やむを得ないと考えるべきでしょう。

6.八王子市を管轄する裁判所

最後に、八王子市を管轄する東京地方裁判所立川支部と立川簡易裁判所の連絡先をご案内いたします。

個人再生手続と自己破産手続の申立てをするときは東京地方裁判所立川支部を、特別調停手続の申立てをするときには立川家庭裁判所を利用します。

東京地方裁判所立川支部
〒190-8571
東京都立川市緑町10番地の4

民事第4部書記官室      破産係(受付・同時廃止) 042-845-0240
民事第4部書記官室      破産係(管財) 042-845-0242
民事第4部書記官室      破産係(再生) 042-845-0244

 

立川簡易裁判所
〒190-8572
東京都立川市緑町10番地の4
042-845-0281(庶務課)

7.八王子市周辺での債務整理は泉総合法律事務所八王子支店へ

以上、債務整理には様々な手続があり、それぞれ異なるメリット・デメリットがあることがご理解頂けたかと思います。

八王子市、日野市、相模原市、京王線・中央線・横浜線・八高線沿線にお住まい、お勤めの方で、借金問題にお困りの方は、是非一度、相談は何度でも無料の泉総合法律事務所八王子支店にご連絡ください。

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